給付事業(病気 ・ ケガ ・ 入院)
 
    療養補助金の給付

 1か月に、1つの医療機関、1つの診療科でかかった医療費の窓口負担額から
 特別会員は 2,300円、配偶者及び遺族会員は 3,300円を差し引いた額を
  給付します。 (100円未満の端数は自己負担です。)
 「療養補助金交付申請書」で申請してください。
 
 
    療養補助金交付申請書(別記第5号様式)
   療養補助金交付申請書(記入例)
   
  
 注意事項!
  ① 対象は医療保険診療分のみとなります。
  ② 公費等からの医療助成がある場合は、自己負担額
から助成額を差し引いた金額を給付します。
  ③ 健康保険が効かない健康診断、人間ドック、予防接種、入院時の食事代や差額ベッド代、文書代、はり・
   灸・あんまの施術代などは対象外です。

  ④ 院外薬局の場合もひとつの診療科として取り扱います。
  ⑤ 75歳以上の方は、給付対象外となります。 
 
 
 
 
もくじ 申請される前にお読みください) 
 
 
 
 
  給付金の計算例
                                                                                       
  
  A 内科での1か月の総医療点数が2,000点の場合
 
 [例1] 特別会員65歳 3割負担 
 
20,000円
(2,000点×10円)
 
 
 
保険者の負担 7割
14,000円
(20,000円×7割)
 
 
 
 
 
 窓口負担 3割
 6,000円
(20,000円×3割)
 
 
 
 
互助会
療養補助金 
3,700円
(6,000円-2,300円)
 
実質
自己負担 
 2,300円
(6,000円-3,700円)
 
[例2] 配偶者62歳 3割負担 
 
20,000円
(2,000点×10円)
 
 
 
保険者の負担 7割
14,000円
(20,000円×7割)
 
 
 
 
 
 窓口負担 3割
 6,000円
(20,000円×3割)
 
 
 
 
互助会
療養補助金 
2,700円
(6,000円-3,300円)
 
実質
自己負担 
 3,300円
(6,000円-2,700円)
 
 
  
  
  給付対象となる点数
 
 医療費は、医療点数(1点10円)で計算されます。
   
 
年齢
 
 
所得区分
 
 
負担割合 
 
本    人 
 加入配偶者 ・ 遺族
 2,400円以上
  3,400円以上 
  ~64歳
一  般
 
 
3割
 
 

        800点以上
 

 1,134点以上
 
65歳~69歳
 
70歳~74歳
(高齢受給者)
 
1割 ※
2割 ※
   2,400点以上
   1,200点以上
 3,400点以上
 1,700点以上
現役並み
3割
     800点以上
 1,134点以上
※ 70歳から74歳までの被保険者に係る窓口での負担割合は、平成20年度以降、軽減特例措置により1割と
    されていましたが、平成26年4月1日以降に70歳に達した方は、誕生月の翌月の診療分から、一部負担金
     等の割合が2割となりました。
※ 平成26年3月31日以前に70歳に達した方(※誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日まで)に
     ついては、引き続き軽減措置の対象で、窓口での負担割合は1割のままとされています。
 

   

                               
  申請が必要な場合、不要な場合
                
                               
 療養補助金の申請について(申請が必要な場合、不要な場合)
 
 
 
 
 
  申請から振込みまでの流れ
 
 締切日  毎月10日(10日が土日の場合は、その前日)
 
振込日  その月の末日 ( 末日が土日祝日の場合はその前日 )
 
 注意事項!
  請求権は受診月から3年間で消滅します。
 
(保険法の改正に伴い、請求権の時効が2年から3年になりました。) 
 
 
 
 
 
  申請書類
 
 「療養補助金交付申請書」に医療機関の「領収書」を添付して申請してください。
 
 (所定の様式)
 療養補助金交付申請書
+
領  収  書
(原本)
 領収書はのり付けや
 ホッチキス止めをしな
 いでください!!
 
 
       療養補助金交付申請書(別記第5号様式)     療養補助金交付申請書(記入例) 
 
 注意事項!
 ① 様式はコピーして使用できます。 (表面のみで可)
   同一病院・同一薬局であれば、1枚で2か月分(又は2つの科)の申請ができます。 (連続月でなくても可)
 ② 申請の単位は 1か月1医療機関1診療科ごとになりますので、同じ月の申請は必ず一緒に行ってくださ
     い。
 ③ 複数の医療機関を受診され、一つの調剤薬局で薬を受け取った場合、処方医療機関ごとの計算になり、
   申請書もそれぞれ必要となりますので、ご注意ください。
 ④ 領収書と一緒に発行される「診療明細書」の提出は不要ですが、点数(総医療費)表示がない領収書の場
     合は必要です。

 

 

  申請の手順

 1 領収書記載内容について確認します。
  ① 受診日(発行日)を確認する。
  ② 氏名、保険適用医療費、保険合計点数、患者負担割合を確認する。

  2 領収書を分けます。
  ① 月ごとに分けます。
  ② 次に、病院ごと、薬局ごとに分けます。さらに、病院は診療科ごとに分けます。
 
 3 医療点数の確認
      領収書を分けた段階で、給付金額に達しているかどうかを、医療点数で確認します。
 
 4 療養補助金交付申請書を記入します。
      記入例を参照し、特別会員番号等の必要事項を記入してください。
   申請書への印もれが多く見受けられます。提出前に今一度、ご確認ください。
 
 5 申請書に領収書を添付します。 
      のり付けやホッチキス止めをしないで送付してください。
 
 注意事項!
 請求できる期間(時効)が3年ですので、受診月が3年以内かどうか確認してください。
  (例) 平成23年5月受診分は平成26年5月末事務局必着、平成23年6
月受診分は平成26年6月末事務局
         必着と順次ずれていきます。
 
 
 
 
 
  高額療養費に該当した場合
 
 「高額療養費算定基準額」までの金額に対して補助します。
 
 1 高額療養費算定基準額(高額療養費が支給された後の自己負担限度額)とは?
  高額療養費が支給された後の自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定さ
 れています。
  
  70歳未満の方   
 所得区分
 自己負担限度額
  
多数該当 
 区分ア
 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 
140,100円
 区分イ
 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  93,000円
 区分ウ
  80,100円+(医療費-267,000円)×1% 
  44,400円
 区分エ
  57,600円 
  44,400円
 区分オ
 (住民税非課税世帯)
  35,400円 
  24,600円
 
   70歳以上74歳未満の方
  (平成29年7月診療分まで)
 所得区分
 外来
(個人ごと)
 入院
(世帯ごと)
多数該当 
 現役並み所得者
  44,400円
 80,100円+
(医療費 - 267,000円)×1%
 44,400円
 一般
  12,000円
  44,400円 
 
 低所得者Ⅱ(住民税非課税)
    8,000円
 
  24,600円
 
 低所得者Ⅰ(住民税非課税)
  15,000円
 

  (平成29年8月診療分から平成30年7月)
 所得区分
 外来
(個人ごと)
 入院
(世帯ごと)
多数該当 
 現役並み所得者
  57,600円
 80,100円+
 (医療費 - 267,000円)×1%
 44,400円
 一般
  14,000円
  57,600円
 
 44,400円
 
 低所得者Ⅱ(住民税非課税)
    8,000円
 
  24,600円
 
 低所得者Ⅰ(住民税非課税)
  15,000円
 
 
 (平成30年8月診療分から)
 所得区分
 外来
(個人ごと)
 入院
(世帯ごと)
多数該当 
 現役並み所得者Ⅲ
 (課税所得690万円以上)
  
 (外来・入院)
 252,600円+
 (医療費-842,000円)×1% 
140,100円
 現役並み所得者Ⅱ
 (課税所得380万円以上)
  
  (外来・入院)
 167,400円+
 (医療費-558,000円)×1%
 
  93,000円
 
 現役並み所得者Ⅰ
 (課税所得145万円以上)
 
   (外来・入院)
 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
 
  44,400円
 一般
  18,000円
     57,600円
  44,400円
 低所得者Ⅱ
    8,000円
 
     24,600円
 
 低所得者Ⅰ
    15,000円
 
 
  ※療養を受けた月以前の1年間に、3か月以上の高額療養費の支給を受けた場合には、4か月目から「多数
    該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。   
   
 2 手続
 
①高額療養費
支給申請手続
 
②高額療養支給決定
 
③互助会へ申請
保険者(各市町村国保の窓口や各年金事務所)で、高額療養費交付申請手続をする。
 
約2か月後、保険者から「高額療養費の支給決定通知書」が送付されます。
 
通常の申請書類(申請書、領収書)に②の通知書(コピー可)を添えて申請。
1か月の医療費の自己負担額が「高額療養費算定基準額」を超えた場合、超えた額が保険者から高額療養費として支給されます。
 
 
 
 
 
 注意事項!
 「限度額適用認定証」を取得している場合は、高額療養費算定基準額以上の額を窓口で支払う必要はありませんので、互助会への申請は通常の申請書類(申請書、領収書)で申請してください。
 
 
 3 高額療養費の計算例
 
 B眼科での1か月の総医療点数が60,000点の場合 
 
  [例3] 特別会員68歳 3割負担 区分ウ
 
 
600,000円
(60,000点×10円)
 
 
保険者の負担
420,000円
(600,000円×7割)
 
 
 
 
 
 
窓口負担
 180,000円
(600,000円×3割)
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
高額療養費
96,570円
 
   (窓口負担) (自己負担限度額)
   180,000円 - 83,430円
     
 
 
 
 
 
互助会療養補助金
81,100円
 
    (窓口負担)   (高額療養費)
    180,000円  -  96,570円
   (互助会控除額)
    - 2,300円 ※100円未満切捨
 
 
実質自己負担額
2,330円
 
     (窓口負担) (高額療養費)
     180,000円  - 96,570円
    (互助会療養補助金)
      - 81,100円
 
 
  
 注意事項!
 「高額医療・高額介護合算制度」に該当する場合は、速やかにご連絡ください。
 
また、「高額療養費制度」及び「高額医療・高額介護合算制度」の詳細については、現在ご加入中の保険者 (各市町村国保の窓口や各年金事務所)へ直接お尋ねください
 
 
 
 
  コルセット・ギブス等の治療装具を用いた場合
 
 互助会へ申請する前に必ずご加入の保険者への手続を終え、療養補助金申請書に
 次の①、②の書類 (いずれもコピー可) を添付してください。
   
療養補助金交付申請書
+
 ① 業者の領収書
 ② 加入健康保険からの支給決定通知書
  
 
 
 
  その他
 
  申請が必要な場合、不要な場合
   療養補助金の申請について(申請が必要な場合、不要な場合)   
 
  提出された領収書は3年間保存していますので、領収書の返還を希望される場合は返信
    用の切手(送料相当分)を同封してお申し出ください。

  確定申告の際、療養補助金は「その年中に支払った医療費」から差し引くことになり、決
   定時にお送りする「給付金支払通知書」は確定申告時に必要となる場合がありますので、
    大切に保管してください。


 
     夏みかんの花 (萩市平安古町)

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